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個人タクシー開業㉔ 試験問題の見直しその2

おはようございます。

 

7月21日(木)に行われる個人タクシーの法令試験が行われます。

 

問題文より  営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所ととしていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きが必要です。

 

道路運送法

(事業計画)

第15条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ーーー 事業計画は変更でも認可を受けなければならない。 ---

 

4 一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣届け出なければならない。

 

ーーー 届け出でも事業計画変更の手続きである。 ---

 

 

◎ 道路運送法施行規則

(事業計画の変更の届け出等)

第15条の2 国土交通省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。

二 一般乗用旅客自動車運送事業 名称及び位置

 

 

◎ 道路運送法 

(一般旅客自動車運送事業運賃及び料金)

第9条の3 一般旅客自動車運送事業を経営する者は、旅客の運賃及び料金を定め、国土交通大臣認可をうけなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

 

3 一般乗用旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定める料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

 

◎ 道路運送法施行規則

(一般乗用旅客自動車運送事業に係る影響が小さい料金の届出)

第10条の4 国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とする。

 

2 規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、料金設定(変更)届出を提出するものとする。

 

ーーー 届け出でも事業計画変更の手続きである。 ---

 

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道路運送法

(輸送の安全性の向上)

第22条 一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

 

(輸送の安全等)

第27条 一般旅客自動車運送事業者事業用自動車の運転者の適切な指導監督、事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない

 

◎一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシー)の許可期限の更新等の取扱いについて         〈国土交通省自動車交通局長から各地方運輸局長あて〉

 

Ⅲ 事業の休止及び廃止について

2. 事業の廃止

 事業を廃止しようとする場合には、廃止しようとする30日前までに地方運輸局長あて事業廃止届出書を提出させるものとする。

 

旅客自動車運送事業運輸規則

(目的)

第1条 この省令は、旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的とする。