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個人タクシー開業㉓ 語群問題復習

おはようございます。 

法人タクシーの運転手です。法令試験の準備です。

 

【語群問題】

道路運送法

 

(目的)

第1条 この法律は、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

 

 

 

(許可基準)

第6条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

 

一 当該事業の計画輸送の安全を確保するため適切なものであること。

二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切計画を有するものであること。

三 当該事業を自ら的確に遂行するに足る能力を有するものであること。

 

 

 

(運送約款)

第11条 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可をうけなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

 

2 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によって、これをしなければならない。

一 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。

二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者責任に関する事項が明確に定められているものであること。

3 国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業者種別に応じて標準運送約款を定めて公示した場合において、当該事業者を経営する者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第1項の規定による認可をうけたものとみなす。

 

 

(運送引受義務)

第13条

一般旅客自動車運送事業者は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。

一 当該運送の申込みが認可を受けた運送約款によらないものであるとき。

二 当該運送に適する設備がないとき。

三 当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。

四 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。

五 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。

六 前各号に掲げる場合のほか、国道交通省令で定める正当な事由があるとき。

 

 

(乗合旅客の運送)

第21条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。

 

一 災害の場合その他緊急を要するとき。

二 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。

 

 

 

(事故の報告)

第29条 一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

 

 

(公衆の利便を阻害する行為の禁止等)

第30条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。

 

2 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客運送事業の健全な発達を阻害する結果を生じるような競争をしてはならない。

 

 

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旅客自動車運送事業運輸規則

 

(一般準則)

第2条 旅客自動車運送事業者は、安全確実かつ迅速運輸を遂行するよう努めなければならない。

 

2 旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければならない。

 

4 旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の安全及び旅客の利便を確保することに努めなければならない。

 

 

 

(事故の場合の処置)

第18条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。

一 旅客の運送を継続すること。

二 旅客を出発地まで送還すること。

三 旅客を保護すること。

 

 

 

(事故による死傷者に関する処置)

第19条 旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

 

一 死傷者のあるときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講ずること。

二 死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を家族に通知すること。

三 遺留品を保管すること。

四 前各号に掲げるもののほか、死傷者を保護すること。

 

 

 

(損害を賠償するための処置)

第19条の2 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であって、国土交通大臣告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。

 

 

 

(事故の記録)

第26条の2 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。

一 乗務員の氏名

二 事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示

三 事故の発生日時

四 事故の発生場所

五 事故の当事者(乗務員を除く。)の氏名

六 事故の概要(損害の程度を含む)

七 事故の原因

八 再発防止策