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個人タクシー開業⑲ 法令試験注意点その7

おはようございます。

 

【語群問題】

 

道路運送法

(目的)

第1条 この法律は、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

 

(認可基準)

第6条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

一 当該事業の計画輸送の安全を確保するため適切なものであること。

二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。

三 当該事業を自ら的確に遂行するに足る能力を有するものであること。

 

 

(運送約款)

第11条 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によって、これをしなければならない。

一 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。

二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者責任に関する事項が明確に定められているものであること。

三 国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の種別に応じて標準運送約款を定めて公示した場合において、当該事業を経営する者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、規定による認可を受けたものとみなす。

 

(運送引受義務)

第13条 一般旅客自動車運送事業者は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。

一 当該運送の申込みが認可を受けた運送約款によらないものであるとき。

二 当該運送に適する設備がないとき。

三 当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。

四 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。

五 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。

 

(乗合旅客の運送)

第21条 一般旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。

一 災害の場合その他緊急を要するとき。

二 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。 

 

 

(事故の報告)

第29条 一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国道交通省令で定める重大な事故を起こしたときは、遅滞なく事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

 

(公衆の利便を阻害する行為の禁止等)

第30条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。

2 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生じるような競争をしてはならない。

 

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