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個人タクシー開業⑱ 法令試験注意点その6

おはようございます。

でなくて、こんにちは。

 

○問題文より 時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

 

○問題文より タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで乗務している場合に、タクシー当該事業者乗務証を表示している場合、同法の違反行為(不正表示)に該当します。

 

○「回送板」については旅客自動車運送事業運輸規則に定められている。

 

○問題文より

タクシー業務適正化特別措置法により、個人タクシー事業者が、営業のために乗務するときに車内に表示しなければならないのは、「個人タクシー事業者乗務証」です。

※タクシー業務適正化特別措置法施行規則では単に事業者乗務証

 

道路運送法

(定義)

 道路運送事業ーーーー旅客自動車運送事業貨物自動車運送事業・自動車道事業

  自動車運送事業ーーー旅客自動車運送事業貨物自動車運送事業

 

3 この法律で「旅客自動車運送事業」とは、他人需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいう。

 

○問題文より 時間距離併用運賃は、一定速度以下の速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、「加算」メーターに併算します。

ーーー停まっていてもメーターは上がる。ーーー

 

○問題文より 一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。

ーーー代務運転は関係ないーーー

 

道路運送法

(名義の利用、事業の貸渡し等)

一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。

 

2 一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。

 

○タクシー業務適正化特別措置法施行規則

(事業者乗務証の記載事項の訂正)

タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、直ちにその訂正を受けなければならない。

 

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期間・期限

あらかじめ

道路運送法(一般旅客自動車運送事業の運賃及び料金)

3 一般乗用旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定める料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更するときも同様とする。

 

 

 

24時間以内

自動車事故報告規則(速報)

事業者等は、その使用する自動車について、事故があったとき又は国土交通大臣の指示があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸管理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。

 

 

 

直ちに

タクシー業務適正化特別措置法施行規則(事業者乗務証の記載事項の訂正)

タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、直ちにその訂正を受けなければならない。

 

(事業者乗務証の返納)

タクシー事業者は、タクシー事業を行わないこととなったときは、直ちに事業者乗務証を「地方運輸局長」に返納しなければならない。

 

 

 

遅滞なく

旅客自動車運送事業運輸規則苦情処理

旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。

 

道路運送車両法(点検整備記録簿)

自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について前条の規定により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、記載しなければならない。

 

道路運送法(事故の報告)

一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく事故の種類、原因その他国土苦痛省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

道路運送法施行規則(届出)

一般旅客自動車運送事業者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を当該各号に掲げる行政庁に届け出るものとする。

一 一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合

二 一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受又は一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併若しくは分割が終了した場合

三 一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合

四 休止している一般旅客自動車運送事業を再開した場合

七 一般旅客自動車運送事業者の氏名若しくは住所に変更があった場合

 

2 届出は届け出事由の発生した後遅滞なく行うものとする。

 

 

 

7日

旅客自動車運送事業運輸規則(公示事項変更の予告)

運賃及び料金並びに運送約款を公示することが義務付けられている。タクシー事業を休止し、又は廃止しようとするときも公示することが義務付けられている。

ーーー少なくとも7日ーーー

 

 

 

15日

道路運送車両法(変更登録)

自動車の所有者は、登録されている型式、車体番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

 

(移転登録)

新規登録受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

 

 

 

30日

自動車事故報告規則(報告書の提出)

旅客自動車運送事業者は、その使用する自動車について事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書3通を運輸管理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

 

一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシー)の許可期限の更新等の取扱いについて〈関係通達〉

Ⅲ.事業の休止及び廃止について

1.事業の休止

(1)休止期間が30日以内の場合

運転日報に明記させることとする。

(2)休止期間が30日を超える場合

法の規定に基づき事業休止届出書を提出させることとする。

 

2.事業の廃止

事業を廃止しようする場合には、廃止する30日前までに地方運輸局長あて事業廃止届出書を提出させるものとする。

 

道路運送法(事業の休止及び廃止)

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

 

 

60日

道路運送法(相続)

一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の経営していた一般旅客自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後60日以内に国土交通大臣の認可を受けなければならない。

 

 

3月

道路運送車両法(定期点検整備)

3月

 

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について〈関係通達〉

2. 運賃改定手続きの開始など

(1)運賃適用地域ごとに、原則として最初の申請があったときから3ヶ月間の期間に申請を受け付けることとし、申請率が7割以上になった場合に、運賃改定手続きを開始することとする。

 

 

 

6月

国土交通大臣は、6月以内において期間を定めて自動車その他輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

 

一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシー)の許可期限の更新等の取扱いについて〈関係通達〉

2. 期限更新に当たっての審査及び期限更新の可否の判断等

②悪質事業者に対しては、期限更新日から6か月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けさせるものとする。

 

 

1年

道路運送車両法(自動車検査証の有効期間)

所同社検査証の有効期間は、旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車は1年とする。

 

一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシー)の許可期限の更新等の取扱いについて〈関係通達〉

2. 期限更新に当たっての審査及び期限更新の可否の判断等

(2)期限を更新を認める場合

①事業計画が確保されていないことが明かな者、利用者からの苦情が多い者に対しては、必要に応じて事業計画に定める業務の確保命令又は事業改善命令を発動するほか、更に短縮した期限を付すことができるものとする。

1年

次のいずれかに該当する者

ア. 道路交通法違反による反則点の合計が4点以上若しくは4回以上の道路交通法の違反がある者

イ. 事業報告書、輸送実績報告書、提出すべき書類が正当な理由なく未提出となっている者

エ. 正当な理由がなく規定する研修を受けなかった者

キ. 受診すべき適性診断を受診していない者

 

 

5年

道路運送法(欠格事由)

国土交通大臣は、次の場合には、一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならない。

一 認可を受けようとする者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者であるとき。