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個人タクシー開業⑭ 法令試験注意点その2

おはようございます。

 

昨日は勉強会でした。そのまとめです。標準運送約款を運転手に教育しなかった弊社・当社の思惑が透けて見えます。

 

○一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

1.運賃

(1)運賃の種類

イ.距離制運賃

ロ.時間制運賃(貸切)

ハ.定額運賃

二.事前確定運賃(配車アプリ)

 

(3)距離制運賃

イ.距離制運賃の適用方法

③時間距離併用運賃は、一定速度(限界速度といい、10㎞/Hを超えないものとする)以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離メーターに併算する。

 

ハ.距離制運賃の割引(公共的割引=障害者割引)

④適用方法

(ア)公共的割引は、メーター表示額から割引相当額を減じる方法による。

(イ)公共的割引は、遠距離割引及び営業的割引と重複して適用するものとするが、公共的割引のうち、複数の割引に該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできないものとする。

ーーー身体障碍者が3人乗っても3割引にならないーーー

 

二.距離制運賃の割引(遠距離割引及び営業的割引)

④適用方法

(ウ)遠距離割引及び営業的割引は、それぞれ重複して、又は、それぞれが公共的割引と重複して適用するものとする。

ーーー障害者割引+遠距離割引+(着物割引)

 

 

 

2.料金

(1)料金の種類

料金の種類は、①待料金、②迎車回送料金、③サービス指定予約料金及び④その他の料金とする。

ハ.サービス指定予約料金

①サービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とする。

 

◎個人タクシー事業の期限更新基準

更新後の許可期限1年後

③次のいずれかに該当する者

ア.道路交通法違反による反則点の合計が4点以上若しくは4回以上の道路交通法の違反がある者

イ.旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべき書類が正当な理由なく未提出となっている者

エ.正当な理由がなく規定されている研修を受けなかった者

キ.旅客自動車運送事業に基づき受診すべき適性診断を受診していない者

 

○事業者乗務証は写真のある方が裏 ---個人タクシーは乗務員証ではないーーー

 

問題文より タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで乗務している場合に、タクシーに当該事業者乗務証を表示していても、同法の違反行為(不正表示)には該当しません。

 

 

 

 

○一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款

(適用範囲)

2.当社がこの運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めに関わらず、その特約によります。

ーーー修学旅行の運賃の収受などーーー

 

(係員の指示)

旅客は、当社の運転者その他の係員が運送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

 

(運送の引受け及び継続の拒絶)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。

(1)当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき。

(2)当該運送に適する設備がないとき。

(3)当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき。

(4)当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。

(5)天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。

(6)旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置にしたがわないとき。

(7)旅客が旅客運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された刃物そそ他の物品を携帯しているとき。

(8)規定により持込を拒絶された物品を携帯しているとき。

(9)旅客が行き先を明瞭に告げられないほど又は人の助けなくしては歩行が困難なほど泥酔しているとき。

(10)旅客が車内を汚染するおそれがある不潔な服装をしているとき。

(11)旅客が付添人を伴わない重病者であるとき。

(12)旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(入院を必要とする者に限る。)の患者(これらの患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見のあるものであるとき。

 

2旅客が当社の禁煙車両内で喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、運転者は喫煙を中止するように求めることができ、旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引受けを又は継続を拒絶することがあります。

 

(手回品の持ち込み制限)

2当社は、旅客の手回品の中に持込を禁止された刃物その他の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対して手回品の内容の明示を求めることがあります。

3当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、その手回品の持込を拒絶することがあります。

4当社は、旅客が第2項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が刃物その他の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、その手回品の持込みを拒絶することがあります。

 

(運賃及び料金)

当社が収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受け、又は地方運輸局長に届出をして実施しているものによります。

2前項の運賃及び料金は、時間貸しの契約をした場合を除いて、運賃料金メーター器の表示額によります。

 

(運賃及び料金の収受)

当社は旅客の下車の際に運賃及び料金の支払いを求めます。

 

(旅客に対する責任)

当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は進退を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったことを証明したときは、この限りではありません。

 

2当社の旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わります

 

当社は、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。

 

当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。

 

当社は、旅客の故意若しくは過失により又は」旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。

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公示義務

運賃・料金・運送約款の公示が義務付けられている。

タクシー事業を休止し、又は廃止しようとするときも公示が義務付けられている。

 

公示方法

営業所において公衆に見やすいように掲示して行う。

公示した事項の変更及び休止・廃止については、すくなくとも7日前に行う。

 

 

事業用自動車車内における

掲示義務(スーパーサイン)

事業者の氏名又は名称 乗務員の氏名 自動車登録番号

 

表示義務

・使用者の氏名、名称、又は記号等

・初乗距離、初乗運賃等

・運賃及び料金に関する事項

・運賃及び料金の額

・運賃割増

・事業者乗務証

 

掲出義務

・回送板など各種表示板

 

 

 

 

道路運送車両法

(この法律の目的)

この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

 

変更登録

自動車の所有者は、登録されている型式、車体番号、原動機の型式、所有者の氏名もしくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

 

移転登録

新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

ーーー移転登録=名義変更・所有者変更のみーーー

 

 

 

道路運送法

第2章旅客自動車運送事業

(認可基準)

国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

一当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。

二当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること

三当該事業を自ら的確に遂行するに足る能力を有するものであること。

ーーー適合・適切・適格は前後の文脈から間違えず選ぶ。国語の試験ではない。---

 

(一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金)

3一般旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定める料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

 

(運送約款)

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

国土交通大臣は、前項の認可をするときは、次の基準によって、これをしなければならない。

公衆の正当な利益を害するおそれがないもであること。

二少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者責任に関する事項が明確に定められているものであること。

国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の種別に応じて標準運送約款を定めて公示した場合において、当該事業を経営する者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を同一のものに変更したときは、その運送約款については認可をうけたものとみなす。

 

(運送引受義務)

一般旅客自動車運送事業者は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。

一当該運送の申込みが認可を受けた運送約款によらないものであるとき。

二当該運送に適する設備がないとき。

三当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。

四当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。

五天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。

国土交通省令で定める正当な事由があるとき。

 

(運送の順序)

一般旅客自動車運送事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、急病人を運送する場合、一般乗合旅客自動車運送事業について運送の申込みを受けた順序による旅客の運送を行うことにより輸送の効率が著しく低下する場合/その他正当な事由がある場合はこの限りではない。

 

(事業計画に定める業務の確保)

一般旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由のある場合以外は、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。

 

(禁止行為)

一般旅客自動車運送事業者は、営業区域外旅客運送をしてはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

一災害の場合その他緊急を要するとき。

二地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を確保することが困難な場合において、地方公共団体、一般旅客自動車運送事業者、住民など関係者間で協議が整った場合であって、輸送の安全又は旅客の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認めるとき。