還暦 ~精神年齢40歳~

年齢同一障害者の映画・音楽・雑記など

個人タクシー開業法令⑬ 試験注意点その1

おはようございます。

7月に行われる試験の注意点のまとめです。

 

(1)期限・期間

○欠格自由

1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過したものであれば、個人タクシーの許可をうけることができます。

 

○一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金ーーー認可制ーーー

一般乗用旅客自動車運送事業者国土交通省令で定める料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

 

苦情処理

旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取り扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者対しては、この限りではない。

 

○相続

一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の経営していた一般旅客自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後60日以内国土交通大臣の認可を受けなければならない。

 

○事業の休止及び廃止

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

○許可の取消しなど

国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者6ヶ月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

 

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも3年間保存しなければなりません。

ーーー事故は3年、他は1年ーーー

 

○事業報告書(1/1~12/31)    100日以内

○輸送実績報告書(4/1~3/31)   5月31日まで

 

○変更登録

自動車の所有者は、登録されている型式、車体番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

 

移転登録(名義変更・所有者変更)

新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

 

○公示義務

運賃及び料金並びに運送約款を公示することが義務付けられている。タクシー事業を休止し、又は廃止しようとするときも公示することが義務付けられている。

ーーー少なくとも7日前ーーー

 

○点検基準

日常点検→ブレーキ・タイヤ・灯火装置及び方向指示器そして異常が認められた個所

適切な時期→タイヤの溝の深さ、原動機、ウィンドウォッシャー、ワイパー

 

○定期点検整備

自動車の使用者は、国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

ーーー3ヶ月点検ーーー

 

○点検整備記録簿

自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について前条の規定により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 

○自動車検査証の有効期限

自動車検査証の有効期間は、旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車であっては1年とする。

 

○事故の報告

一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

○報告書の提出

旅客自動車運送事業者は、その使用する自動車について事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書3通を管轄する運輸管理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

ーーー示談書の提出は求められていないーーー

 

○速報

事業者等はその使用する自動車について、次の各号のいずれかに該当する事故があったとき又は国土交通大臣の指示があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適切な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸管理部長又は運輸支局長に報告しなければならない。

イ.2人(旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が引き起こしたじこにあっては、1人)以上の死者をしょうじたもの。

ロ.5人以上の重傷者を生じたもの

ハ.旅客に1人以上の重傷者を生じたもの

 

○事業者乗務証の記載事項の訂正

タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、直ちにその訂正を受けなければならない。

 

○事業者乗務証の返納

タクシー事業者は、タクシー事業を行わないこととなったときは、直ちに事業者乗務証を地方運輸局長に返納しなければならない。

 

○期限更新の手続き

地方運輸局長に対して申請書を当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日までに、提出させるものとする。

 

 

 

 

 

その他注意点

ハイヤー事業を「運送の引受けが営業所のみにおいて行われるもの」と規定

②1人1車制 3年ごとの更新

③月に2日以上の定期休日

 

④自動車事故報告規則

(定義)

七.操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に障害が生じたもの

八.酒気帯び運転、無免許運転、又は麻薬等運転を伴うもの

九.運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの

ーーー疾病でも事故に該当し報告義務があるーーー

十救護義務違反があったもの

十一.自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの

ーーー故障でも事故ーーー

 

⑤トランクが閉まらない荷物は「設備がない」に該当し、運送の引受けの拒絶対処になる。

 

⑥乗車定員は運転手を含めて最大11人

 

⑦一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定(変更)認可申請を提出するものとする。

四.変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由

2.申請書には原価計算その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類を添附するものとする。

3.申請する運賃及び料金が地方運輸局長が書類の添附の必要がないと認める場合として公示したもの(自動認可運賃)に該当するときは、同項の書類の一部又は全部の添附を省略することができる。

 

⑧物品の持ち込み制限

100グラムを超える玩具用煙火

500グラムを超えるマッチ

 

⑨一般乗用旅客自動車運送事業に係る影響が小さい料金の届け出

時間指定配車料金及び車両指定配車料金

 

⑩運送約款記載事項

二.運賃及び料金の収受又は払い戻しに関する事項

四.運送責任の始期及び終期

 

⑪事業計画の変更の届出等

国土交通省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。

二.名称及び位置

 

⑫事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続きの省略

一般旅客自動車運送事業の管理の受委託の許可又は事業の譲渡及び譲受、合併、分割若しくは相続による事業継続の認可を申請しようとする者は、それらの許可又は認可に伴って事業計画の変更をしようとするときは、当該許可又は認可の申請書に変更しようとする事項を記載した書類を添付することにより、事業計画の変更の認可又は届出に関する手続きを省略することができる